企業の外部に設置された社会性・中立性のある安心・安全のハラスメント相談窓口です。
相談者が「こんなこと相談してもいいの？」と思いながら相談した内容に、会社にとって重大なリスクが隠れていることも少なくありません。
どんな些細なことも相談しやすい窓口の運営により、会社が対応すべきリスクの迅速な検知を支援します。
職場のハラスメントは働く人の能力を十分に発揮することの妨げになり、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為です。
企業にとっても秩序の乱れが生じ、貴重な人材の流失に繋がったり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。
厚生労働省の発表によると、2022年には約130万件の相談が寄せられており、山梨県を1/100と想定しても約1万3千件発生している状況です。
社内の相談窓口は、外から見た際の公平性や中立性が課題となり得ます。
その点を解消するために相談窓口を外部に委託する方法があります。
1. ハラスメント内容をホームページから入力します。
2. チャットやオンライン相談が可能です。
3. YHHL相談窓口で情報を整理します。
4. 企業のご担当者様のみに状況をご説明します。
5. 要望があれば外部の専門家をご紹介します。
6. 解決へ！
相談者は以下のように、段階別で通報相談することができます。
以下の２点を導入いたします。
・内部通報から回答連絡までのフロー
・段階相談フロー
企業内にハラスメント相談窓口を自社スタッフで設置していくことは、各種費用や人件費・労力また心理的負担も重くなってしまいます。
外部に委託することで、それらのコストを大幅に削減することが可能になります。
協賛企業様・契約企業様には、協賛・契約バッジを配布いたします。
アンケートフォームを
活用したサービスを実施します。
アンケートの結果は企業様ごとに
ご確認いただけます。
最新のアンケート結果データを
ご提供いたします。
2020年6月にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行され、職場でのパワハラ防止対策が義務化されました。中小企業は2022年4月1日から義務化されています。
ハラスメント問題の発生そのものが中小企業にとって企業存続にかかわる場合もあります。ハラスメント問題を放置したという事実があれば、人材の喪失や、人材の確保の困難にもつながります。
また、過去にはパワハラによる裁判で企業側が損害賠償を支払ったケースもあります。
ハラスメント研修を行い、会社の方針や相談窓口が利用できることを管理・監督者含む労働者に周知・啓発することでリスクが軽減できます。
相談・通報内容を匿名または実名で受付し、希望者には企業からの回答をフィードバック。
内容により専門スタッフがデータをフォーマット化します。
社内窓口を設置している企業では、担当者が兼任をしていたり、長時間にわたる相談対応や内容をまとめるために大きな負荷がかかったりするケースが多いと言われています。
内部通報窓口代行サービスでは、相談員が必要事項をしっかりヒアリング。
法的リスクが潜む事案には、提携弁護士によるリスクレベルを付与したレポートを納品。
担当者は調査や解決に専念できます。
正社員、パート、アルバイト、派遣、嘱託職員、役員等。
カード払いまたは、振込(6カ月 or 1年毎)です。
