中小企業もハラスメントの対策や窓口の設置が義務化！

改正公益通報者保護法

公益のために通報を行った労働者や役員が不利益な取扱いを受けることがないよう、保護を図るための法律です。
社内で違法行為などを発見した労働者や役員などは、事業者が定める内外の通報窓口や、行政機関・報道機関などに対して、公益通報を行うことができます。
2022年６月１日に改正法が施行されました。
従業員数301人以上の企業に対し「内部通報に適切に対応するために必要な体制整備」が義務付けられました。
従業員数301人に満たない企業でも、現状努力義務となっていますので、公益通報者保護法改正の趣旨や内容を正しく理解しておく必要があります。
法改正により、従業員数300人を超える企業は内部通報に適切に対応するため、
・内部通報受付窓口の整備・拡充（企業の外部に設置することが適当とされています）
・調査・是正措置のための体制整備
・通報に係る機密保持の徹底　等が義務付けられます。