■倒産件数が前年度を上回った 帝国データバンクの発表によると、コンプラ違反などによる企業の倒産件数は、過去最多の300件だったことがわかりました。 2022年度の倒産件数は3年ぶりに前年度を上回りました。 コロナ禍の手厚い資金繰り支援が終了し、「物価高」「人手不足」「コロナ融資返済開始」などが要因だと言われています。
■コンプラ違反で倒産！？ 物価高・人手不足などの状況の中で事業を存続させるため、コンプラ違反が発覚して倒産するケースが増加しています。 例えば… ①粉飾決済：架空の売り上げを計上し、金融聞からの借入を継続させる等 ②産地偽装：ブランド維持等のために虚偽の産地を記載する等 ③脱税　　：納税額を減らすために経費や人件費の水増しなどをし、法律に違反する行為

■どこからがハラスメントになるの？「どこからが指導で、どこからがパワハラですか？」こんな質問をされることがあります。ハラスメントは「人」が対象になるので、明確な基準を示すことは非常に難しいです。では企業がするべきハラスメント対策とは？

■コンプライアンスとは？　「法令順守」を意味する言葉ですが、単に「法令を守れば良い」というわけではありません。現代では、社会規範・社会道徳などの利益・要請に従うことなども含む広い概念となっており、会社において適切な体制のもと現実するものだと考えられています。近年、働き方改革や様々な労働問題が発生しており、再注目されています！

■VUCA（ブーカ）とは？　将来の予測が困難な状況を示す造語です。・VOLATILITY（変動制）・UNCERTAINTY（不確実性）・COMPLEXITY（複雑性）・AMBIGUITY（曖昧性）の頭文字をとった言葉で、目まぐるしく変転する予測困難な状況を意味します。新型コロナウイルスの感染拡大や、IT技術の急速な進歩により、企業を取り巻く環境（特に働き方）は大きく変化しています。

■あなたの職場は大丈夫ですか？対策をしていないと恐ろしい事件になることも…　パワハラ裁判例：「美研事件」（東京裁判 平20.11.11 労判982号81頁）
Y社では、本来許されない医療的な効能を詳細に述べるセールストークを記載したマニュアルを従業員に配布し、高額商品を販売していたため、国民生活センターに多数の苦情が寄せられていた。Xさんは疑問を抱き、上司に質問などしていたところ、Y社からもいじめや退職強要を受け、理由なく退職させられ、鬱状態に至った。

■パワハラへの懲戒処分について就業規則を整備する　万が一社内でパワハラが起きた際に備え、パワハラの行為者に対しては厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発しておきましょう。これにより、いざパワハラが起きた場合の懲戒対応がスムーズとなるうえ、パワハラへの抑止力も期待できます。

■SNS拡散で「企業ブランド」に大ダメージ　ある企業の地方拠点で起こった事例があります。他から異動してきた所長がハラスメント体質で、いつも怒鳴り散らすような指導をしており、部下がどんどん辞めてしまいました。最初のうちは求人すれば応募がありましたが、いつの間にか応募が全くなくなってしまいました。原因を調べると、その地域で「あの会社にはひどいパワハラがあるから行かないほうが良い」と、有名になっていたというのです。ＳＮＳ上で一度拡散してしまうと削除は難しく、企業は相当に重い、負のリブランディングを行ってしまったことになります。　※リブランディング：商品・サービスや企業自体の既存のブランドを、時代の変化や顧客に合わせて構築し直すこと

■中小企業のハラスメント対策が遅れている　令和２年に厚生労働省が行った「職場のハラスメント実態調査」によると、企業規模別でみたハラスメント予防・解決のために実施している取組みは、企業規模が小さくなるほど実施が進んでいない様子が分かります。各種の取組みの中でも、従業員１０００人以上の大企業と一番差が開いているのは、問題が起こった際の相談対応の部分です。

ハラスメントに対する意識は日に日に高まっており、現在30種類以上あると言われています。パワハラ、セクハラ、マタハラは厚生労働省の定義がありますが、それ以外は明確な定義などはありません。

ハラスメントの相談窓口を社内に設置している企業では、窓口担当者が業務を兼任しているケースが多いため、ヒアリングや内容の報告に長い時間を取られてしまうと、主業務が疎かになってしまうだけでなく、心理的負担も大きくなってしまいます。