■社内窓口担当者に相談しにくい理由　社内に設置される相談窓口は何でも遠慮なく言ってほしいとインフォメーションされるのですが、実際に相談をしようと思っても、いつでも相談できるわけではないし、そもそも相談の仕方が分からない、いつも忙しそうだから、やっぱりいいや…となっていることが多いのです。

■パワハラ防止法（労働施策総合推進法）　労働者が生きがいをもって働ける社会の実現を目的とし、2020年6月に施行されました。 まず大企業が義務化され、中小企業は2022年4月1日から義務化されています。正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」。
パワーハラスメント防止のための雇用管理措置が義務化されたことにより、通称「パワハラ防止法」と呼ばれています。
パワハラ防止法に違反した場合の直接的な罰則はありませんが、パワーハラスメントに対して必要な対応をせず、指導などにも従わない場合には、企業名とパワーハラスメントの事実が公表されます。

■弊社は、山梨ハラスメントホットラインです。　2023年に発足した山梨県の企業向けの「ハラスメント外部相談窓口」です。外部に設置することで中立性を担保でき、匿名でも相談・通報できるため、安心・安全をご提供します！